諫早市議会 2022-09-03 令和４年第４回（９月）定例会（第３日目） 本文
まず、その中の１点目でございますけれども、先日の新聞報道で、県内の下水道普及率、普及率といいますのは、浄化槽なども含めた、これは人口割で出されたものであるということでございますけれども、これが公表されておりました。 本県の普及率は83.2％で、全国平均の92.6％を約１割下回り、47都道府県中38位と、これもまた低水準との報道でございました。
まず、その中の１点目でございますけれども、先日の新聞報道で、県内の下水道普及率、普及率といいますのは、浄化槽なども含めた、これは人口割で出されたものであるということでございますけれども、これが公表されておりました。 本県の普及率は83.2％で、全国平均の92.6％を約１割下回り、47都道府県中38位と、これもまた低水準との報道でございました。
市といたしましては、まずは、事業者の皆様が集客に使用しているツールや議員ご提案のグーグルビジネスプロフィールの普及率等についてご意見を伺いながら、必要に応じて既存補助金の活用などを進めてまいります。 なお、３問目につきましては、教育長から答弁させていただきます。 次に、４問目の姉妹都市についてのご質問にお答えいたします。
次に、いわゆるマイナンバーカードの普及についてでございますが、反対討論でありましたように普及率が低いという現状はございますが、本市においても広報誌やホームページ等での制度周知や窓口でのＰＲも充実、休日開庁や延長窓口の実施、無料での写真撮影による申請サポートなど、関係各課で連携して普及促進に取り組んでおります。
一方、デメリットといいますか、今後の課題といたしましては、マイナンバーカードの普及率の向上やより多くの医療機関や薬局等がオンライン資格確認等システムへの参加が必要ではないかと考えております。
これまでの取組の成果といたしまして、水質の指標となるＣＯＤ、全窒素及び全リンの数値も目標値を達成しており、汚水処理人口普及率の上昇などから、大村湾全体の水質は改善傾向にあります。 今後とも、大村湾の環境保全につきましては、このような取組を県や流域自治体とともに総合的に推し進めながら、宝の海を守り続けるとともに、関係する皆様方と手を携携えて、持続可能な水産業の確立に努めてまいりたいと存じます。
このリース化によって、ＥＶの西海市内でのこれからその普及率を上げていく一つの方法としたいということと、そしてまたもう一点、来年度から進めてまいりますＤＸについても、それにも関連づけがあるということ。このリース化につきましては、先ほどの繰り返しになりますけれども、リースそのものがこれは目的としていない。
結論を出すに当たり述べられた賛否の意見として、反対の立場から、個人番号カード普及事務については普及率が22.1％と少なく、必要ないものと考える。また、国民健康保険料引下げを目的とした一般会計から繰出しがなされていないことから、本議案には反対であるとの意見がありました。
次に、マイナンバーカード制度でありますが、普及率も前年度は22.1％でしたが、今年度８月末までで30.35％と増加傾向にあります。マイナンバーカードがあれば、パソコンやスマートフォンからオンラインで行政や民間のサービスの手続が簡単にできます。コンビニでの住民票の写しなどの公的な証明書なども取得ができます。
福島地区、鷹島地区におきましては、合併前から漁業集落排水事業ということで進めておりまして、世帯数はさほど変わっておりませんで、平成30年度末から令和２年度末まで、一応55世帯が──これは福島地区ですけれども、福島地区につきましては鍋串地区で漁業集落排水を行っておりまして、55世帯が利用されておりまして普及率は76.4％、令和２年度末で──令和３年３月末でですね。
先般の答弁では、五島市では30.9％の普及率ということで、事業所や学校での出張一括申請や商業施設での相談会を行い、このマイナンバーカードの取得率向上を目指していきますというふうにありました。ただ現状のペースでは、国の目標に対してはかなり厳しいと感じますが、先般述べられた取組だけで本当に目標達成ができるか、できそうなのかどうかというのをお伺いいたします。
26 ◯吉原 孝委員 今回、国土強靱化計画で先ほど申し上げたように、普及率を一定の５か年後にはこのくらいまではやりたいという、そういう計画を出されていたと思うんですが、今回141.5％内示率が高かったということがずっと続くかどうかは分かりませんよね。
まず、総務水道分科会の報告について 審査では、生活環境課関係で、浄化槽設置整備事業費補助金5,377万4,000円が減額されていることから、合併浄化槽の普及率及び設置数が伸びなかった要因について説明を求めました。 理事者によりますと、普及率については、今年度末で44.5％を見込んでいる。
国は来年度、令和4年度までに、この100％の普及率を目指しています。雲仙市の現状は、本年3月1日現在で18.13％、7,860枚が配付されています。本年2月末の人口は、4万2,695人ですから、今年と来年2年間で約3万5千枚の発行ということになります。相当数のマンパワーとお金が費やされるのではないでしょうか。その分、他へしわ寄せがいくことになることが心配です。
こちらも繰り返し申し上げておりますが、普及率がなかなか上がらないのは、情報漏えいに対する市民の不安があるからです。情報のデジタル化において、利便性の高さとセキュリティーレベルの低さが表裏一体であることは、一般企業での情報漏えい事件などで明らかです。情報漏えいを100％防ぐことは不可能です。一度漏れ出した情報は取り返しがつきません。マイナンバー制度は廃止すべきです。
現在、五島市の水道普及率については、水道局にお尋ねしましたところ98.9％であり、ほとんどの世帯が安心して飲める水道水を使用しているわけですが、市内にはいまだ水道施設整備のない未給水区域があり井戸水を飲用水として使用されている地域があります。
浄化槽の普及率についてでございますが、今回令和２年度まで完了したときの見込みでございますが44.5％でございます。 以上でございます。 ◆12番（網本定信君） それでは最後になりますが、今、部長のほうでは、各２階、３階の会議室においてテレビ会議システムを設置するということでございます。
ポイントを付与する事業や対象者の範囲など具体的な実施方法は各自治体に委ねられているということで、マイナンバーカード普及率が中核市で３位という佐世保市にとっては、効果的な事業であるのだろうと私は思っておりますが、ここで自治体マイナポイントモデル事業への見解を伺います。 以上、１回目の質問を終わります。 ◎防災危機管理局長（中尾和章君） （登壇） おはようございます。
次に、第24号議案令和３年度佐世保市下水道事業会計予算につきましては、処理区域内人口14万6,659人、普及率60.5％、排水設備設置戸数６万8,973戸、年間総有収排水量1,420万1,000立方メートルを予定し、施設整備事業費、施設更新事業費など、総額110億5,500万円が計上されております。 なお、収益的収支につきましては、3,892万円の純利益が見込まれております。
3番の関係、マイナンバーカード交付推進事業関係ですけれども、マイナンバーカードの普及率はどうなっているのか、お尋ねします。